日本労働組合総連合会は、「ネット受注をするフリーランスに関する調査2020」を発表しました。

急速に増加する雇用と自営の中間的な働き方や、業務委託、請負、フリーランスなど、従来の労働関 係法令では保護の対象とならない「曖昧な雇用」で働く就業者の保護が喫緊の課題となっています。とりわけ、IT化の進展によるインターネットを通じて仕事を仲介するサービスなどが広がり、インターネット上のサービスを介して仕事を受注する働き方をしているフリーランス（以下、「ネット受注をするフリーランス」）が増えています。そこで、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、ネット受注をするフリーランスの意識や実態を把握するため、「ネット受注をするフリーランスに関する調査」を 2020年1月22日～1月24日の3日間でインターネットリサーチにより実施し、インターネット上のサービスを介して仕事を受注する働き方をしている全国の20歳以上のフリーランス1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

【調査結果のポイント】

◆ネット受注をするフリーランスとしての働き方を選んだ理由TOP2「収入を増やしたかった」「自分のペースで働く時間を決められる」

◆ネット受注をするフリーランスの80.9%が働く上で不安を抱え、最多は「収入が不安定」、「報酬額や条件の一方的な変更」、「失業手当がない」が上位に

◆ネット受注をするフリーランスの50.6%が働く中でトラブルに遭遇したことがあり、TOP2は「不当に低い報酬額の決定」「納期や技術的になど無理な注文」

◆ネット受注をするフリーランスの総合満足度は48.6%であるものの、収入満足度では「不満」が「満足」を上回る

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（日本労働組合総連合会／2月20日発表・同会プレスリリースより転載）