米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査結果

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表しました。

○米中貿易摩による業況へマイナス影響が「大いにある」と回答した企業割合11.8％と、2019年10月調査（13.9％）から2.1ポイント
低下した。「少しある」を合わせた「影響あり」割合42.3％と、2019年10月調査（41.1％）から1.2ポイント増加した。←2ページ
○マイナス影響内容をみると、「国内取引先から受注・販売減少」と回答した企業割合が65.5％と最も高く、次いで「輸出減少」
（24.7％）、「原材料価格上昇」（14.3％）順となった

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫総合研究所
中小企業研究第一グループ
Tel：03-3270-1704（担当：藤原、藤井）