株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月～9月に「小企業の雇用に関する調査」（全国中小企業動向調査（小企業編））を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

＜調査結果概要＞

○現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、
39.6％と前回調査（2018年7－9月期）から1.9ポイント上昇した。上昇は10年
連続である。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上
昇している。

○従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、34.8％と
前回調査から3.0ポイント上昇した。上昇した背景をみると、「人材の定着・
確保」と回答した企業割合が、67.0％と最も高くなっている。

【調査の実施要領】

調査時点 2019年9月中旬
調査対象 当公庫取引先 10,000 企業
有効回答数 6,386 企業 [回答率 63.9 ％]

< 業 種 構 成 >
調 査 対 象 有 効 回 答 数
製 造 業 （従業者20人未満） 1,500 企業 1,003 企業 (構成比 15.7 ％)
卸 売 業 （ 同 10人未満） 800 企業 583 企業 ( 同 9.1 ％ )
小 売 業 （ 同 10人未満） 2,450 企業 1,452 企業 ( 同 22.7 ％)
飲食店・宿泊業 （ 同 10人未満） 1,800 企業 1,044 企業 ( 同 16.3 ％)サ ー ビ ス 業 （ 同 20人未満） 2,000 企業 1,293 企業 ( 同 20.2 ％)情 報 通 信 業 （ 同 20人未満） 160 企業 95 企業 ( 同 1.5 ％ )
建 設 業 （ 同 20人未満） 1,100 企業 783 企業 ( 同 12.3 ％)
運 輸 業 （ 同 20人未満） 190 企業 133 企業 ( 同 2.1 ％ )

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫  総合研究所  小企業研究第二グループ
Tel：03-3270-1691（担当：星田、中谷）
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫／11月26日発表・同社プレスリリースより転載）