[社会]

2019/12/03

小企業の従業員不足感は10年連続で上昇
小企業の雇用に関する調査結果(全国中小企業動向調査(小企業編)2019年7-9月期特別調査)

株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月~9月に「小企業の雇用に関する調査」(全国中小企業動向調査(小企業編))を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。


<調査結果概要>

 

○現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、
39.6%と前回調査(2018年7-9月期)から1.9ポイント上昇した。上昇は10年
連続である。業種別にみると、製造業を除く全ての業種で従業員の不足感が上
昇している。

○従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合は、34.8%と
前回調査から3.0ポイント上昇した。上昇した背景をみると、「人材の定着・
確保」と回答した企業割合が、67.0%と最も高くなっている。

 


【調査の実施要領】

調査時点 2019年9月中旬
調査対象 当公庫取引先 10,000 企業
有効回答数 6,386 企業 [回答率 63.9 %]

< 業 種 構 成 >
調 査 対 象 有 効 回 答 数
製 造 業 (従業者20人未満) 1,500 企業 1,003 企業 (構成比 15.7 %)
卸 売 業 ( 同 10人未満) 800 企業 583 企業 ( 同 9.1 % )
小 売 業 ( 同 10人未満) 2,450 企業 1,452 企業 ( 同 22.7 %)
飲食店・宿泊業 ( 同 10人未満) 1,800 企業 1,044 企業 ( 同 16.3 %)サ ー ビ ス 業 ( 同 20人未満) 2,000 企業 1,293 企業 ( 同 20.2 %)情 報 通 信 業 ( 同 20人未満) 160 企業 95 企業 ( 同 1.5 % )
建 設 業 ( 同 20人未満) 1,100 企業 783 企業 ( 同 12.3 %)
運 輸 業 ( 同 20人未満) 190 企業 133 企業 ( 同 2.1 % )

 

<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫  総合研究所  小企業研究第二グループ
Tel:03-3270-1691(担当:星田、中谷)
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫/11月26日発表・同社プレスリリースより転載)


教育・オピニオン(社会)アーカイブ

関連する記事

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。
また、プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ