終身雇用制の形骸化などを受け、企業で働く労働者にも、キャリア自律が求められる時代になっているが、労働者の意識はまだ追いついていないようだ。

パーソル研究所がアジア14の国と地域を対象に行った「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」によると「あなたが自分の成長を目的として行っている勤務先以外での学習や自己啓発活動についてお知らせください。」という質問に対し、46.3%が「とくに何も行っていない」と回答。労働者自身の能力開発、キャリア形成意識が低いことがうかがえる。

事務用機械器具製造のコニカミノルタは毎年面談を実施し、社員が現在の能力の棚卸しを行った上で、今後の能力・キャリア開発目標を定めている。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは学習を昇格などに反映させるために「資格マイレージ制度」を導入。社員の自発的な学びを促している。（厚生労働省より）

労働者のキャリア意識は変化していると言われるが、しばらくは動機形成などで企業の支援が求められるだろう。

（『日本の人事部』編集部）