女性管理職育成の専門機関を運営する株式会社リノパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：細木聡子）は、2019年7～8月に、組織で働く男女社員を対象に「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」を実施いたしました。2019年10月25日（金）より、調査結果を公開いたします。

■3年前に実施された「女性活躍推進法」、その後の職場のリアルな意識を徹底調査
2016年4月、女性が職場で活躍できるよう推進する義務を企業に課す法律「女性活躍推進法」（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が実施されました。少子化による急速な人口減少による労働力不足が懸念される現在、さらに多くの女性が能力を発揮できる環境づくりに資するとあって、期待が高まっています。

そんな中、リノパートナーズは、職場での女性の活躍に対する意識や本音を具体的に明らかにしたいと、「女性活躍推進2.0実態調査」を実施しました。集まった生の声を、女性の活用方法や働き方改革といった人事施策立案の参考データとして使用してもらうために、調査結果を無償にて提供することにいたしました。

■女性の58％が「昇格希望」と回答、管理職と一般社員の意識のずれが明らかに
「女性活躍推進2.0実態調査 2019」は、企業に所属する男女社員を対象にインターネットで実施。2019年7月5日から8月5日の1か月間で、1,258の有効回答を得ることができました。

働く男女の本音が明らかになるよう、調査項目を入念に設計し、アンケートは匿名で回答。人事担当者がズバリ聞きたい質問も盛り込み、現在の職場に対する不安や悩み、課題をあぶり出しやすくしています。

今回の調査結果でさまざまな事実が明らかになる中、特に驚きを与えたのは、女性社員の多くが実は「昇格に対して前向き」であるということ。回答者の女性のうち 58％が「昇格したい」と答えたのです。「女性はリーダーになりたがらない」「現状維持を望んでいる」と思い込んでいる男性管理職・女性管理職と、部下との齟齬が浮き彫りとなりました。

＜調査結果詳細（一部抜粋）＞

• 認定マーク（「えるぼし」、「くるみん」）については、約7割が「知らない」「興味がない」と回答
• 自社の女性活躍推進施策には、約9割が制度に効果を感じている
• テレワーク制度は88%が利用していないが、利用した人は約9割が良い効果を感じている
• 時間短縮勤務の利用は13%、利用した人は一定の良い効果を感じているが、周りに負い目も感じている
• 育児休職制度の取得期間は仕事復帰への不安感から約7割が1年半未満
• 女性の約6割は、仕事内容の充実のため昇格に対して前向きに考えている

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社リノパートナーズ ／ 10月25日発表・同社プレスリリースより転載）