労働政策研究・研修機構（JILPT）では従業員数10人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての調査を実施しました。また、その企業に勤務する従業員を対象に、財形貯蓄を含めた財産形成の状況を調査しました。その結果の概要をとりまとめ、公表します。なお、詳細の報告は追ってとりまとめ、当機構の調査シリーズとして刊行する予定です。

＜調査結果のポイント＞

［企業調査］
■退職金制度の導入率は82.9％
退職金制度を導入していると回答した企業の割合は 82.9％であった。従業員規模別にみると、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあった。

■財形貯蓄制度の導入率は35.2％
一般財形、年金財形、住宅財形について、導入していると回答した企業の割合はそれぞれ34.6％、15.5％、14.7％であった。いずれか一つでも導入していると回答した企業の割合は35.2％であった。

従業員規模別にみると、「30人未満」の企業での導入は24.6％に留まっている一方で「300人以上」の企業では73.3％が導入しており、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあった。

［従業員調査］
■一般財形の積立て開始年齢の平均は30.3歳、一年間の積立額の中央値は17万円
現在、正規雇用社員として働く者のうち一般財形、年金財形、住宅財形のいずれか一つでも利用した経験がある者は28.0％であった。従業員規模の大きい企業で勤務する者ほど利用した経験が高い傾向にあった。
財形貯蓄の積み立てを開始した年齢の平均は、一般財形が30.3歳、年金財形が32.3歳、住宅財形が31.3歳であった。
一般財形の一年間の積立額の平均値は28.6万円、中央値は17万円であった。

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（独立行政法人 労働政策研究・研修機構　https://www.jil.go.jp/index.html ／10月4日発表・同法人プレスリリースより転載）