ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、現在正社員で就業している55～59歳の男女（正社員）を対象に「定年後の就業に関する意識調査」を行いましたので、その結果をご報告いたします。

■調査結果サマリ

• 55～59歳（正社員）の75.2％が60歳以降も働きたい。そのうち、47.0％が定年後も同じ会社で正社員のまま働きたい。一方、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度を導入している企業は 20.8％（※1）
• 定年後の働き方の不安、上位は「所得が大幅に下がること」（57.6%）、「体力が持つか」（50.5％）、「希望する条件で働けるか」（29.3％）

（※1)　参照元：厚生労働省「就労条件総合調査 結果の概況」（平成29年）

■調査結果概要

1．60歳以降の就業意向 ・定年後の働き方の希望
全体のうち、60歳以降の就業を希望した人は75.2％。そのうち、47.0％が定年後も同じ会社で正社員のまま働きたいと回答。一方、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度を導入している企業は 20.8％であることから、従業員の望む雇用形態と、企業が定める雇用形態にギャップがあることがわかります。

2．60歳以降の働き方の不安
60歳以降の働き方について、不安に思う点の上位は「所得が大幅に下がること」（58.0%）、「体力が持つか」（45.0％）、「希望する条件で働けるか」（29.0％）。加えて、同じ会社での就業希望者は「このまま今の職場で働けるか」という不安も抱えていることもわかります。

その他、調査の詳細は下記URLにてしています。
「定年後の就業に関する意識調査」

■調査背景
この10年で、労働力人口全体に占める65歳以上の割合が約4.3％（※2）増加するなど、シニアの労働力比率は年々高まっており、企業にとって、シニアの採用および定着・活躍は重要な課題となっています。
そこでこの度、これから定年（※3）を迎える55～59歳の男女（正社員）を対象に「定年後の就業に関する意識調査」を実施。従業員が定年後に望む働き方を明らかにし、企業が定年後も従業員に活躍してもらうためのヒントを探りました。

(※2)参考元：総務省統計局「労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）平均（速報）結果の要約」
(※3)アンケート対象者の勤務企業が定める年齢による

■調査結果からわかる企業側の定着力強化ポイント
調査結果より、正社員のうち75.2％が60歳以降の就業にも意欲をみせており、そのうち47.0％が、定年後も正社員のまま同じ会社で働きたいと考えていることがわかりました。また、「所得の減少」「体力低下」「希望する条件で働けるか」に不安を抱えている人が多いということも明らかとなりました。
勤務延長制度や定年引きあげの制度の拡充、そして定年を迎える前の話し合いによる不安の軽減が、定年後もシニアに活躍してもらうためのポイントになりそうです。

【調査概要】
調査設計・分析：ディップ総合研究所　ディップレポート編集室　廣吉夕奈
調査名：ディップ総合研究所 「定年後の就業に関する意識調査」
調査手法：インターネット調査（楽天インサイト）
調査対象：47都道府県に在住し、現在正社員で就業している55～59歳の男女
調査実施時期：2019年4月12日（金）～2019年4月15日（月）
有効回収数：205サンプル

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ディップ株式会社　https://www.dip-net.co.jp/ ／9月12日発表・同社プレスリリースより転載）