太陽グラントソントンは、2019年上半期（2019年5～6月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要33カ国で年に2回実施する世界同時調査の一環である。

＜トピックス＞
・前回調査（2018年11月）に引き続き、世界的に景況感は悪化、米中貿易摩擦の影響による世界経済への影響が鮮明に
・日本の景況感は、DI-40で世界最下位に
・日本の中堅企業の外国人雇用に関しても3年ぶりに調査

＜調査結果詳細＞
世界的に景況感がさらに悪化
自国経済の今後一年の見通しは、前回の2018年第4四半期2018年11月実施の調査から悪化傾向が継続している。全33カ国中、19カ国で景況感DIが前回調査から下落、全調査国平均で7ポイントダウンした。昨年からの米中貿易摩擦による影響が世界の中堅企業の景況感にさらに浸透していることがうかがえる結果となった。

日本は33カ国中、最下位に
日本は14ポイント減のDI-40となり、前回のワースト2位から、前回最下位の韓国を下回り、世界最下位だった。日本の中堅企業による景気の先行きへの不安感が拡大していることが表れる結果となった。
主要国では、米国、中国でも前回に続きやや悪化し、米国は8ポイント減のDI52、中国は11ポイント減のDI45となった。英国は4ポイント増のDI13とわずかに改善した。

今後一年間の自社の見通し：
日本は「輸出」の落ち込みが目立つ　米国は対照的に「輸出」が大きく上昇
今後1年間の自社の見通しについて8つの項目で上昇、下降、変化なしのいずれかを質問したところ、日本は6項目で大きな変化がなく全調査国平均の動きとほぼ連動していたが、「輸出」の見通しは前回の10から1へと落ち込んだのが目立った。また、「研究開発」は、調査国平均では上昇傾向にあるのに対して、日本では21から15に下落している。「新築建築」「設備投資」は、日本は前回大きく落ち込んだ低水準が継続した。

米国もほとんどの項目で調査国平均の動きと同調していたが、日本と対照的に、「輸出」で16から23へ大きく上昇したのが顕著だった。

外国人従業員の雇用について：
出入国管理法改正を受け、特に専門職採用への意欲が上昇
日本の中堅企業に、自社の外国人従業員の人数や採用計画についても尋ね、前回同じ項目について調査した2016年の結果と比較した。

自社の外国人従業員数は、2016年調査では0～9人という回答が8割以上だったが、今回調査では約5割に減った。一方、4割以上の中堅企業で10名以上を雇用していることがわかった。50名以上を雇用している企業も前回の5.9％から今回22.5%と大幅に増えている。

また、今後の採用については、2016年は「外国人の従業員の採用計画はない」という回答が5割を超えていたが、今回は35.1％に減った。一方で、「正社員の採用計画がある」が24.2%、「正社員と派遣・アルバイトの採用計画がある」が18.6％、「派遣・アルバイトの採用計画がある」が10.0%と、「採用計画がある」と回答した企業の合計が半数以上に達した。

さらに「正社員の採用計画がある」と回答した企業に採用予定の役職について尋ねた質問では、「管理職」「一般職」という回答者の割合に大きな変化は見られなかったものの「専門職」という回答は、2016年の7.7%から今回29.3%に大きく増加しており、今年4月の出入国管理法の改正の影響が見て取れる結果となった。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（太陽グラントソントン　https://www.grantthornton.jp/ja/ ／9月4日発表・同社プレスリリースより転載）