総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：渋谷和久）は、正社員のワーキングマザーが活躍できるようにするために企業が何をすべきか、データをもとに解決策を提示することを目的に、ワーキングマザー調査を実施しました。このほど調査結果である離職編・活躍編のうち、離職編を取りまとめましたのでお知らせいたします。

■ワーキングマザー調査結果【離職編】の要旨
【1】＜出産後の就業継続の意向＞
出産前の思いを振り返ってもらうと、育児期に離職した正社員女性の約6割が、出産後も働き続けたいと思っていたことが明らかとなった。出産を機に辞めたいと思っていた専業主婦志向は2割のみ。

【2】＜離職した後の就業状況＞
正社員を辞めた後の状況をみると、小学生以下の子どもを持つ人の47％がアルバイト・パートとして働いている。企業が柔軟な働き方を認めることで、辞めずに就業継続していた可能性がある。

【3】＜離職した理由＞
正社員を辞めた理由をみると、辞めたときの子どもの年齢に応じて特徴がみられる。

【4】＜ワークライフバランスと離職の関係＞
「子どもがいて正社員として働き続けている女性」で、ワークライフバランスがとれていると回答したのは49.7％。
一方、「子どもがいて正社員を辞めた女性」で、離職した職場でワークライフバランスがとれていたと回答したのは26.7％。23.0ポイントの差があり、ワークライフバランスは就業継続に影響する。

【5】＜仕事量と離職＞
ワークライフバランスがとれていないワーキングマザーの約5割が、上司に仕事量を調整して欲しいとの希望を伝えていない。仕事を抱え込み、相談せずに辞めてしまう可能性がある。

【調査概要】
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2019年1月9日～1月17日
調査対象：
■子あり・正社員女性
第1子が小学生以下である20～59歳正社員女性。第1子妊娠中に正社員であり産後に復帰した人。
■子あり・正社員を辞めた女性
第1子が小学生以下である20～59歳の元正社員女性。第1子妊娠中に正社員であり産後復帰したが正社員を辞めた人。
■子あり・正社員女性の配偶者（子あり・正社員男性）
第1子が小学生以下である20 ～59歳正社員男性。妻が第1子妊娠中に正社員であり産後復帰して現在も正社員である人。
■子あり・正社員を辞めた女性の配偶者（子あり・正社員男性）
第1子が小学生以下である20～59歳正社員男性。妻が第1子妊娠中に正社員であり産後復帰したが正社員を辞めた人。
■上司
係長・主任相当以上で、自分がマネジメントをしている正社員女性部下に小学生以下の子どもがいる20～59歳正社員。
■同僚
所属している部署の小学生以下の子どもがいる正社員女性と業務上のかかわりがある20～59歳一般社員（正社員）。
有効回収数：2100名
実施主体：株式会社パーソル総合研究所

＜問い合わせ先＞
株式会社パーソル総合研究所　広報室
TEL：03-6385-6888　FAX：03-6386-9161
Mail：pr@persol.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社パーソル総合研究所　https://rc.persol-group.co.jp/ ／6月19日発表・同社プレスリリースより転載）