人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「時間外労働の上限規制」についてアンケート調査を行ない、724社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

＜調査結果 概要＞

★「時間外労働の上限規制」法の認知度は96％。

★66％が「時間外労働の上限規制」法に賛成。一方、3社に1社は懐疑的。

★「時間外労働の上限規制」法の対応策が決定しているのは58％。具体的な対応策のトップは「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育」。

★1ヶ月あたりの平均時間外労働時間は、83％が40時間以内。時間外労働が発生する理由は「仕事量の多さ」「人員不足」。

＜調査結果 詳細＞

1：「時間外労働の上限規制」法の認知度は96％。
大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96%が「知っている」（内容も含めて知っている：44%、概要を知っている：52%）と回答しました。施行1年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加しており、認知の拡大が伺えます。

2：66％が「時間外労働の上限規制」法に賛成。一方、3社に1社は懐疑的。
「時間外労働の上限規制」についての見解を伺うと、66％が「良いと思う」（非常に良いと思う：18％、まあ良いと思う：48％）と回答しました。一方、31％が「良くないと思う」（あまり良いと思わない：23％、良くないと思う：8％）と回答。特に反対の意見が目立ったのは、企業規模別では「1～49名」（同：23％、9％）、業種別では「広告・出版・マスコミ関連」（同：43％、19％）でした。

3：「時間外労働の上限規制」法の対応策が決定しているのは58％。具体的な対応策のトップは「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育」。
「時間外労働の上限規制」の対応状況を伺うと、58％が「対応策が決定している」（既に必要な対応が完了：22％、現在取り組んでいる最中：30％、対応が決まり、これから取り組む予定：6％）と回答しました。企業規模別では「1000名以上」（同：41％、36％、2％）、業種別では「金融・コンサル関連」（同：50％、33％、0％）で対応が進んでいるようです。

「対応策が決定している」と回答した企業に具体的な対応策を伺うと、トップは同率で「業務分担やフローの見直し」（58％）、「管理職への教育（時間管理）」（58％）、次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」（53％）、「時間外労働の事前申請制度」（52％）が続きます。

4：1ヶ月あたりの平均時間外労働時間は、83％が40時間以内。時間外労働が発生する理由は「仕事量の多さ」「人員不足」。
時間外労働時間（1ヶ月）の平均を伺うと、83％が40時間以内（0時間：1％、１～20時間：45％、21～40時間：38％）と回答しました。1ヶ月あたりの時間外労働時間が多かったのは、企業規模別では「300～999名」（41～60時間：16％、61～80時間：9％、81～100時間：1％）、業種別では「流通・小売関連」（同：20％、13％、2％）でした。

時間外労働が発生する理由を伺うと、トップは同率で「常に仕事量が多いから」（72％）、「人員不足だから」（72％）でした。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業
■有効回答数：724社（1～49名：262社、50～99名：143社、100～299名：161社、300～999名：114社、1000名以上：44社）
■調査期間：2019年3月27日～5月14日

＜本ニュースリリースに関する問合せ先＞
エン・ジャパン株式会社
広報担当：大原、松田、清水、西春
TEL：03-3342-6590 FAX：03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（エン・ジャパン株式会社　https://corp.en-japan.com/ ／6月5日発表・同社プレスリリースより転載）