全国104箇所に介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」の教室を運営する株式会社ガネット (所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長 藤田達也)は、 全国の40代以上の介護経験者の男女457名を対象に、インターネットによる『介護離職に関する意識調査』を2019年2月に実施しましたので、その結果を発表いたします。

【調査背景】
昨今、家族や親族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が問題視されています。内閣府の調査によると、介護や看護を理由とした離職・転職者は年間10万人を超え、予備軍は100万人とも推測されています。また、総務省によると、介護離職者のうち再就職できた人は43.8%で、半数以上の人が復帰できていないという結果が発表されています。負担軽減と思って選んだ介護離職が実は、将来の生活に関わる大きなリスクをはらんでいるとも知らず、知識や周囲の理解不足、企業側の仕事と介護を両立させるためのバックアップ、制度の整備が進んでいないことにより、介護者が孤立し介護離職を迫られるという状況が発生し、これからの日本における社会問題となりつつあります。

【調査サマリー】

• 介護をはじめるにあたり困ったこととして、約5割の人が「なにから始めたらいいのかわからない」と回答
•  「会社に相談しても頼りがいがない」「相談できる人がいない」などの理由で、約8割の人が介護をすることになった時に会社に相談しなかったと回答
• 約2割の人が介護離職を考えたことがあると回答
• 退職という選択肢を検討したことがある人・考えている人・経験した人の約8割が「仕事と介護の両立が難しい」と回答
• 「今まで積んできたキャリアがゼロになった」という経験をし、介護離職者の約7割が後悔していると回答

【調査概要】
介護離職に関する意識調査
・調査主体　　　：日本総合福祉アカデミー
・調査方法　　　：インターネットアンケート
・調査実施機関　：マーケティングアプリケーションズ「アンとケイト」
・調査実施期間　：2019年2月1日（金）～2月28日（木）
・対象地域　　　：全国
・対象者 　　　  ：介護経験のある40歳以上の男女457名

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ガネット　http://gannet.co.jp/ ／3月6日発表・同社プレスリリースより転載）