広報・PR活動に関する調査・研究を行うPR総研（東京都中央区）は、2019年4月1日より施行される「働き方改革関連法」を目前に控え、全国の中小企業の従業員900名を対象に『働き方改革』への取り組みに関する意識調査を行いました。

本調査は、今後本格的な『働き方改革』の推進が想定される中、大企業と比較して推進が遅れがちな中小企業の進捗状況を把握すると同時に、『働き方改革』実施企業の従業員と未実施企業の従業員の意識の差をはかり、今後の課題解決に寄与することを目的として実施しました。

主な調査結果：
【『働き方改革』実施状況】

• 『働き方改革』を導入、実施している企業（大企業、中小企業問わず）の割合は、全体で58.5%。規模別でも従業員11名以上から5割を超えはじめ、101名以上の企業に至っては7割を超える実施率となっている。『働き方改革』実施内容としては「大幅な残業や過重労働の防止（22.5%）」「休日や休暇の充実（21.0%）」「労働時間の短縮（17.9%）」が多くなっている。
• 『働き方改革』実施企業の従業員の中でも、42.1%がプラスへの効果を実感している。大・中小等の規模による効果の差はあまり見られない状況。

【中小企業における『働き方改革』導入後の状況】

• 『働き方改革』導入済みの中小企業の取り組み内容としては「大幅な残業や過重労働の防止（38.6%）」「休日や休暇の充実（36.0%）」「労働時間の短縮（33.4%）」が多い。
• 『働き方改革』導入済みの中小企業従業員全体の39.6%が導入効果をポジティブに捉えている。また自分自身に与えた効果については39.8%が「（何かしらの良い）効果があった」と回答。

【中小企業における『働き方改革』導入、未導入企業間のマインドの違い】

• 中小企業で働く従業員のうち、『働き方改革』「導入済み」と「未導入」の企業間でマインドを比較すると、“モチベーション”、“経営者への信頼感”、“充実感”は「未導入」の方が高くなっており、期待値として従業員の導入意向の高さがうかがえる。
• “現状の職場の活気”や“自身の勤め先の推奨”は「導入済み」が高く、まだまだ改善の余地は大きいものの、『働き方改革』が社内意識改善に対して一定の貢献があると考えられる。

＜調査概要＞
調査方法：インターネットによるアンケート調査
対象エリア：全国
調査対象：20歳～69歳までの会社員の男女
資本金3憶円以下、かつ従業員300人以下の企業に勤務
サンプル数：900
調査実施期間：2019年1月18日（金）～1月21日（月）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（PR総研　https://www.kyodo-pr.co.jp/pr-souken/ ／2月20日発表・同社プレスリリースより転載）