緩やかな景気回復が続くなか、生産年齢人口の減少と相まって企業の人手不足感が一段と高まっている。帝国データバンクの2018年10月調査では、正社員が不足していると回答した企業が全体の52.5％と過半を占め、1年前の同調査（49.1％）から3.4ポイント増加と、過去最高を更新。また、2018年11月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、12月28日発表）も1.63倍と、高水準が続いている。

こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年）以降6年間で発生した倒産を集計・分析した。

■調査結果

1. 2018年（1～12月）の「人手不足倒産」は153件発生、負債総額は223億7700万円にのぼった。件数は前年比44.3％の大幅増となり、3年連続の増加で、調査開始（2013年）以降の最多を更新。6年間の累計件数は500件に達した
2. 負債規模別件数では、「1億円未満」（91件、前年比85.7％増）の小規模倒産が過半を占めた
3. 業種別件数を見ると、「建設業」が前年比58.6％の増加で、最多の46件を占めた
4. 業種細分類別の6年間累計件数では、「道路貨物運送」が43件で最多。このうち2018年は21件（前年9件）発生し、前年比2.3倍に急増した
5. 都道府県別の6年間累計件数では、「東京都」が69件で最多。このうち2018年は23件（前年12件）で、前年比91.7％の増加

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（株式会社帝国データバンク　https://www.tdb.co.jp/ ／1月15日発表・同社プレスリリースより転載）