株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、2018年9月に兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施し、2,271人から回答を得ました。結果について、一部抜粋してご報告申し上げます。
 

＜調査結果サマリー＞
1.兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％（前回調査(※1)より5.9ポイント上昇）

2.兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高い

3.兼業・副業の受け入れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中

※1 2017年2月14日発表 リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、容認・推奨している企業は全体の22.9%
 

社員への兼業・副業の推進、容認の割合と内訳(業種別・従業員規模別・エリア別)
・社員の兼業・副業について、推進している企業は3.6％、容認している企業は25.2％で、推進・容認合計は28.8％。
・業種別の推進・容認は、サービス業が最も高く38％、次いで運輸業、情報通信業が31.4％。（その他除く）
・従業員規模別の推進・容認は、10～49人が最も高く45.4％、次いで50～99人が31.4％。
・エリア別の推進・容認は、近畿圏が最も高く32.6%、次いで首都圏が28.7%。

※本調査の詳細はこちら（PDF）をご覧ください。

■調査概要
調査目的：兼業・副業に対する企業の意識調査
調査方法：Webアンケート
調査対象：人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員
調査期間：2018年9月14日（金）～2018年9月19日（水）
集計方法：設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア)
集計対象：2,271人

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルートキャリア http://www.recruitcareer.co.jp/ ／10月12日発表・同社プレスリリースより転載）