厚生労働省では、このほど、「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。

労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成29年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っております。

今回の調査では、17大産業に属し常用労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人を調査客体とし、それぞれ8,674事業所及び9,697人から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1. リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9％（平成28年調査46.5％）
2. メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4％（同56.6％）
3. 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4％（同85.8％）
4. 平成29年7月1日が含まれる1か月間に100時間超の時間外・休日労働をし、医師による面接指導の申し出があった労働者がいる事業所のうち、面接指導を実施した事業所の割合は68.4％（同68.3％）

〔労働者調査〕
1. 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は58.3％（平成28年調査59.5％）
    ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの3つ以内）は「仕事の質・量」が62.6％（同53.8％）と最も多い
2. 職場で他の人のたばこの煙を吸引すること（受動喫煙）がある労働者は37.3％
    そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は38.8％

報道発表用資料 [186KB]
概況 [796KB]

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
室長　　　中原 慎一
室長補佐　井上 明子
安全衛生第一係
(代表電話) 03(5253)1111 (内線　7662、7663)
(直通電話) 03(3595)3147

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（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月28日発表・報道発表より転載）