東京急行電鉄（本社：東京都渋谷区）、東武鉄道（本社：東京都墨田区）、京浜急行電鉄（本社：東京都港区）、京王電鉄（本社：東京都多摩市）、東京地下鉄（本社：東京都台東区）、小田急電鉄（本社：東京都新宿区）、西武鉄道（本社：埼玉県所沢市）、名古屋鉄道（本社：愛知県名古屋市）、近鉄グループホールディングス（本社：大阪府大阪市）、阪急阪神ホールディングス（本社：大阪府大阪市）、西日本鉄道（本社：福岡県福岡市）の大手民鉄各社は、2018年6月15日、ライフイベントなど、勤務場所の都合で就労継続が困難な社員を相互で受入れるスキーム、「民鉄キャリアトレイン」（以下、本スキーム）を立ち上げました。

大手民鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などにより会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題の一つと考えています。本スキームは、このような社員に対して、東京、名古屋、大阪、福岡の主要都市でビジネスを展開する参加各社間で、本人の希望と受入会社の事情に合わせて、活躍の場を提供するものです。

民鉄各社は、鉄道事業を基盤に、不動産事業をはじめ地元の生活に密着した独自のビジネスモデルを展開することで成長を続けています。参加各社は、各社社員が経験したノウハウを民鉄ビジネスにおける「共通財産」と捉え、相互に即戦力として活かすことで、優秀人材の確保につなげるとともに、沿線地域の更なる発展に貢献します。また、各社社員にとっても、ライフイベントによらず民鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できます。
なお、本スキームの趣旨に鑑み、今後、参加会社の拡大も検討します。

参加各社は、優秀人材の確保が各社共通の課題となるなか、相互に連携することで、会社と社員の双方がメリットを享受し、各社のダイバーシティマネジメント推進の一助とすることを目指します。

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（東京急行電鉄株式会社 http://www.tokyu.co.jp/index.html ／6月15日発表・同社プレスリリースより転載）