2018年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1.2018年5月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.4となり、2ヵ月連続で悪化した。日本経済を取り巻く環境に不透明感が増すなか、国内景気は原油価格上昇が企業や個人のコスト負担増を招いたことが響き、足踏み状態が続いた。今後の国内景気は輸出や設備投資がけん引していくと見込まれるものの、海外リスクの顕在化が景気を下押しする可能性について注視する必要がある。

2.10業界中6業界が悪化、4業界が改善した。原油高が企業活動や消費に悪影響を及ぼすなか、消費マインドが弱含み、『小売』は消費税増税時となる2014年4月以来の下げ幅となった。

3.『東北』『南関東』『近畿』など10地域中8地域が悪化、『東海』『中国』の2地域が横ばいとなった。ゴールデンウイーク明けに物流や小売・個人向けサービスが低迷したほか、仕入単価の上昇も景況感が悪化する一因となった。規模別では、「大企業」「中小企業」が悪化、「小規模企業」は横ばいとなった。

（調査対象2万3,157社、有効回答1万1社、回答率43.2％、調査開始2002年5月）

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL： 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／6月5日発表・同社発表より転載）