株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO　林哲也、以下「パイプドビッツ」）内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」（センター長　伊藤健二）は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第一弾「働き方改革に伴う13の施策を活用すると、労働時間にどのような効果があるか？～働き方改革研究センター調査の概要について～」を、2018年5月31日に公開しましたので、お知らせいたします。

■ 調査の背景
近年、若年化している過労死や過労自殺等の問題を受け、安倍首相は長時間労働の是正に取り組むとして、労働基準法制定以来70年ぶりの大改革にあたる「働き方改革関連法案」を進め、注目が集まっています。

過度な残業を減らす一方、一人当たりの生産性を上げることは必要不可欠で、テレワークや育児休業制度といった働き方改革に伴う施策・制度の導入や、業務分析を行うことが求められています。しかし、いざ施策を導入しても、それが組織と合致しなかったり、労働者に必要性を感じてもらえなかったりすれば、施策を上手く活用することはできず、生産性向上という成果にはつながりません。

そこで、「働き方改革研究センター」は、働き方改革に伴う13の施策の導入率や、施策の導入による活用効果率を検証するため、全国2.4万人を対象に「働き方改革研究センター調査2018」を実施しました。

■ 調査レポート第一弾の概要
本レポートでは、「働き方改革研究センター調査レポート」第一弾として、表2に示した働き方改革に伴う13の施策に着目し、各施策の導入状況や活用効果（ここでは労働時間の減少）がどのくらいあるのかについて分析するとともに、労働者とマネージャの間にニーズの合致や乖離があるのかについても検証しました。

■１．調査ハイライト：導入率が最も高い施策は「ストレスチェック、メンタルヘルス診断ツール」
13の施策のうち、導入率が高い上位3施策は両者ともに同じ結果で、厚生労働省が導入を推進している「ストレスチェック、メンタルヘルス診断ツール」が最も導入率が高く、次いで「労働時間の見える化」、Skype等の「オンライン会議システム」となりました。

また、労働者における全施策の導入率の平均が20.29%であるのに対し、マネージャにおける全施策の導入率の平均は約1.7倍高い33.74%となっており、労働者はマネージャと比べて施策の導入を認識していないことや、マネージャから労働者への施策の導入の説明が不十分であることがうかがえます。

■２．調査ハイライト：活用効果が最も高い施策は「労働時間の見える化」、「オンライン会議システム」
13の施策のうち、活用効果率が高い上位3施策は「労働時間の見える化」、「オンライン会議システム」、「テレワーク・モバイルワーク環境」で、両者ともに同じ結果（順位は異なる）となりました。

また、全施策の平均および上位3施策をそれぞれで見ても、労働者と比較してマネージャの方が高い活用効果率であることから、施策の導入により労働時間が減少していると感じるのはマネージャである傾向が強いことがうかがえます。

■ 調査概要
【調査対象】全国の就業者
【調査方法】インターネットによるアンケート調査
【調査期間】平成30年2月
【対象者数】23,822人（男性11,966人、女性11,856人）
【対象者区分】マネージャ 8,822人（男性4,481人、女性4,341人）
　　　　　　　労働者（マネージャ以外）15,000人（男性7,485人、女性7,515人）

本調査の調査項目や、全13施策の導入・活用状況など詳しい分析結果等については、第一弾レポートをご覧ください。（働き方改革研究センターWebサイトにてどなたでもご覧いただけます）

▼働き方改革研究センターwebサイト
 

■ 働き方改革研究センターに関するお問い合わせ先
働き方改革研究センター事務局（株式会社パイプドビッツ　パイプド総合研究所）
担当：水野、茨木
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail ： pb-lab@pi-pe.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社パイプドビッツ　http://www.pi-pe.co.jp/ ／5月31日発表・同社プレスリリースより転載）