2018年4月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1.2018年4月の景気DIは前月比0.6 ポイント減の49.8となり、2ヵ月ぶりに悪化した。国内景気は、コスト負担増に工事量減少や生産活動の停滞も重なったことで50を割り込み、足踏み状態が続いた。今後は緩やかな拡大傾向での推移が見込まれる一方で、懸念される貿易摩擦の激化などが景気を下押しするリスクを注意深く見守る必要がある。

2.10業界すべてが悪化。全業界が悪化したのは、株式・為替市場の大幅な変動が響いた2013年6月以来となる4年10ヵ月ぶり。コスト負担が重くのしかかるなか、年度末需要の反動による工事量減少や生産活動の低迷を受け、『建設』など3業界が1ポイント超悪化した。

3.『北関東』『近畿』『九州』など10地域中9地域が悪化、『北陸』の1地域が改善した。好調なインバウンド需要や設備投資の堅調さがみられた一方、公共工事の減少に加え、鋼材や燃料価格を含む原材料費の上昇などが悪材料となった。

（調査対象2万3,118社、有効回答9,924社、回答率42.9％、調査開始2002年5月）

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL： 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／5月7日発表・同社発表より転載）