株式会社労働調査会は『人事労務担当者のための企業税務講座』（橋森 正樹：著）を刊行しました。

本書は、「労働基準広報」の連載「企業税務講座」（2010～2017年の計84回）のうち、特に人事労務に密接に関係するトピックを取り上げ、書籍化したものです。豊富な裁判・裁決例、通達や税制改正を踏まえ、企業税務をわかりやすく立体的に解説しています。

特に税制改正については、過去の改正経緯も丁寧に詳解しているため、過去に遡る必要の多い管理部門の業務に活用しやすい内容となっています。

企業の労務管理は実に様々な規定に従って行われます。税務に直接関わるものだけでも、賃金、退職金、出張旅費、社宅、保険等々。対象となるのも通常の自社従業員だけでなく、役員、出向者、出向役員など様々で、それぞれが海外赴任、単身赴任など様々な状態に置かれます。また自社従業員の雇用形態もどんどん多様化しています。企業の人事労務担当者は、それらすべての規定に関係するすべての法令の改正に対応しながら、自社のあり方を表す仕組みづくりを率先して行う、いわば会社の水先案内人です。

本書がそのような人たちにとって、自身の業務の背景や根拠についての理解を深め、未来志向で業務や仕組みを変えていくためのツールのひとつとなることを期待しています。

人事労務担当者のための 企業税務講座
著者：橋森 正樹
発行：労働調査会
発売日：2018-03-31
判型：A5判
ページ数：312ページ
ISBN：978-4-86319-632-2
本体価格：2,200円

■目次
はしがき
第1章　総論
第2章　給与にまつわる税務処理
第3章　退職にまつわる税務処理
第4章　役員給与・退職金
第5章　法人経費
第6章　その他の税務処理
 

■著者紹介
橋森 正樹（はしもり まさき）
橋森・幡野法律会計事務所　弁護士・税理士
2000年3月早稲田大学法学部卒業。2002年弁護士登録（大阪弁護士会）。同年北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共同事業）に勤務した後、2009年1月現事務所設立。2008年12月税理士登録（近畿税理士会東支部）。
近畿弁護士会連合会税務委員会（2017年4月より委員長）や日本弁護士連合会税制委員会、租税訴訟学会に所属し、税務分野を中心に活動するとともに、大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会にも所属し、民暴事案や悪質クレーマー対応などにも力を入れている。
共著に、『弁護士と税理士の相互質疑応答集』（清文社）、『事例にみる遺言の効力』（新日本法規出版）、『事例解説 教育対象暴力～教育現場でのクレーム対応～』（ぎょうせい）、『Q&A高齢者施設・事業所の法律相談 介護現場の76問』（日本加除出版）など。

◆書籍の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社労働調査会　http://www.chosakai.co.jp/company/　／4月発表・同社プレスリリースより転載）