2018年4月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1.2018 年3月の景気DIは前月比0.1 ポイント増の50.4となり、2ヵ月ぶりに改善した。国内景気は、輸出の好調や年度末需要がプラスとなった一方で、住宅建設の減少に加え、原材料価格が高水準で推移したことなども響き、足踏み状態となった。世界的な保護貿易主義の高まりによる影響が懸念されるものの、今後の国内景気は企業部門の好調が続き、緩やかに拡大していくと見込まれる。

2.10業界中『運輸・倉庫』など7業界が改善、『建設』など3業界が悪化した。年度末需要が運輸など一部の業界で追い風となる一方、人件費や輸送費に加え、食品や鋼材などの原材料価格も上昇し仕入れ単価DIが3年3ヵ月ぶりに60台となるなど、企業収益を圧迫した。

3.『北海道』『北陸』など10地域中4地域が改善、『中国』など6地域が悪化した。企業設備投資の増加や主力産業の改善が好材料となった地域もみられた。一方で、『東海』以西がいずれも悪化しており、西日本を中心とした地域で下振れ傾向が表れた。

（調査対象2万3,137社、有効回答1万94社、回答率43.6％、調査開始2002年5月）

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL： 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／4月4日発表・同社発表より転載）