東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。

本調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、今年度は、女性活躍推進法への対応をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

【調査結果のポイント】

●女性管理職について

1.管理職に占める女性の割合は14.5％となっており、前年度調査（14.1％）に比べてわずかに上昇。（概要版2頁　図表1-1）
※一般的に管理職は「課長相当職」以上であるが、本調査では事務遂行の指揮命令者である「係長相当職」も管理職に含めています。

2.管理職になることについて、「引き受けない」、「現時点ではわからない」の合計は、男性従業員24.6％、女性従業員55.1％となっている。（同2頁　図表1-2）

3.「引き受けない」、「現時点ではわからない」理由は、「現在の自分の能力では自信がないから」（男性44.3％、女性59.1％）、「仕事と家庭の両立が困難だから」（男性20.1％、女性46.9％）などが挙げられており、「仕事と家庭の両立が困難だから」と考える割合は男女で相違が見られる。（同2頁　図表1-2）

●育児休業について

過去1年間に配偶者が出産した男性従業員がいたと回答した事業所は56.2％。そのうち、男性従業員の育児休業取得者がいた事業所の割合は25.8％。

育児休業取得率は男性従業員12.3％、女性従業員93.9％。男性従業員の取得率は、前年度調査（7.4％）から4.9ポイント上昇。

育児休業の取得期間については、男性従業員は「5日未満」（21.6％）が最も多いが、次いで多いのが「1か月から3か月未満」（19.6％）となっている。女性従業員は、「6か月～1年未満」（39.1％）が最も多く、「1年」（26.8％）との回答を上回っている。（同3頁　図表1-4）

●女性活躍推進法への対応等について

1.女性活躍推進の取組が進んでいると回答した事業所は60.2％、従業員については、男性61.2％、女性53.1％であり、事業所や男性従業員と比べて女性従業員は取組が進んでいると感じている人の割合が少ない。（同5頁　図表1-8）

2.女性が活躍する上で必要な取組について、男女従業員ともに「出産や育児などによる休業がハンディとならないような人事制度の導入」との回答が最も多い。一方で、行動計画の目標達成のために実際に事業所が取り組んだこととして「昇給や採用基準など人事制度の見直し」は、1割に満たなかった。（同7頁　図表1-12）

※別紙　調査の概要とポイント（PDF：684KB）
調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。

＜問い合わせ先＞
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話　03-5320-4649

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（東京都産業労働局　http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/ ／ 3月26日発表・報道発表より転載）