日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）は運営するサイト「就業規則・社内規定相談サポート」の運用情報やアンケートを基に、「職場でのストレスについての実態調査」について発表しました。

日本の就業者数は、総務省統計局によると6552万人になり、前年に比べ75万人の増加となりました。（2017年12月26日公表）仕事をしていく上では、ストレスがつきものです。そこで、職場におけるストレスに関する調査を行いました。

 ■ストレスを感じている人は84％
質問：職場でストレスを感じることはありますか
調査の結果、「ストレスを感じる」と回答した方が84％、「ストレスを感じない」と回答した方が16％という結果になり、ストレスを感じながら仕事をしている実態が明らかになりました。

■ストレスの要因は「人間関係」と回答する人が６割近くに上る
質問：ストレスを感じる理由を次の中から選択してください
調査の結果、「人間関係」と回答した人が57％、「仕事の量が多い」と回答した人が15％、「給料が妥当ではない」と回答した人が13％、「仕事内容が面白くない」と回答した人が７％、「職場の衛星環境」と回答した人が１％、「仕事の量が少ない」と回答した人が１％、「その他」と回答した人が６％という結果になりました。

過労や残業時間に関するニュースをよく耳にするものの、「仕事の量が多い」と回答した人が15％であるのに比べ、「人間関係」と回答した人が57％と、職場での人間関係におけるストレスを感じている人が多いことが分かりました。

そこで人間関係の、特にどの点においてストレスを感じているのか調査しました。

■「噂話や陰口」がストレスの大きな要因であると考える人が3割を超える
質問：人間関係でストレスを感じるものはどのような事かを次の中から選択してください
調査の結果、「噂話・陰口」と回答した人が33％と一番多い結果となりました。続いて「コミュニケーションのミスマッチ」で26％、次いで「仲間意識の低さ」と回答した人が13％、「人前での注意」と回答した人が10％、「飲み会の強制」と回答した人が3％、「その他」と回答した人が14％という結果になりました。

 続いて「理想の職場」について聞いてみました。

■理想の職場は「給料」や「やりがい」よりも「人間関係の良好さ」
質問：あなたにとって理想の職場はどのような環境ですか？
調査の結果、「人間関係が良好である」と回答した人が45％、「やりがいを感じることができる」と回答した人が21％、「高い給料が貰える」と回答した人が14％、「子育ての両立がしやすい」と回答した人が５％、「残業がない」と回答した人が４％、「残業が少ない」と回答した人が３％、「介護の両立しやすい」と回答した人が１％、「その他」と回答した人が７％という結果になりました。

仕事にやりがいがあっても、高い給料をもらえていたとしても満足していない実態が伺えます。

次に上司について、備えてほしい資質について質問しました。

■上司が備えるべき資質は部下からの「信頼」と「コミュニケーション」
質問：上司にとって備えてほしい資質を次の中からお選びください
調査の結果、「信頼できる」と回答した人が41％、「積極的なコミュニケーションを取ってくれる」と回答した人が19％、「親身に話を聞いてくれる」と回答した人が17％、「仕事を任せてくれる」と回答した人が９％、「褒めてくれる」と回答した人が５％、「叱ってくれる」と回答した人が３％、「その他」と回答した人が６％という結果になりました。
「褒めてくれる・叱ってくれる」が「信頼」や「コミュニケーション」よりも低い結果となりました。

次に「部下の資質」について質問しました。

■部下に必要な資質は「業務遂行能力」と「責任感」
質問：部下が備えるべき資質を次の中からお選びください
調査の結果、「業務遂行能力がある」と回答した人が22％と一番多く、次に「責任感がある」と回答した人が18％、「コミュニケーションの力がある」と回答した人が16％、「自発的な姿勢を持っている」と回答した人が14％、「向上心がある」と回答した人が12％、「周りに流されない」と回答した人が６％、「時間を厳守する」と回答した人が６％、「リーダーシップがある」と回答した人が１％、「その他」と回答した人が５％という結果になりました。

今回の調査では職場でのストレスを感じる多くは人間関係にあることが分かりました。理想とする職場に関しても、高い給料ややりがいよりも人間関係を重視している人が多く、それだけ職場における人間関係が大切であるということが伺える結果となりました。チームで業務を遂行することが多い職場では、人間関係やハラスメントで悩むことも多くあるでしょう。職場でのトラブルに悩まれている場合は、専門家の力を借りて解決することも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

＜調査概要＞
調査期間　2017-12-6〜2017-12-20
回答者　　693人（男性　331人　女性　362人）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本法規情報株式会社　http://www.nlinfo.co.jp/ ／2月1日発表・同社プレスリリースより転載)