総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第4四半期の結果を発表。本リリースでは、その中から「景況感」に関する労働者の意識調査結果を発表します。

今回の調査では、来年の国内経済について「好転する」と回答した日本の労働者が、昨年より15.5ポイントも高いことが分かりました。

＜特筆事項＞
■ 来年の国内経済について、グローバル平均、日本平均ともに「好転する」が昨年より上昇。日本平均は昨対比15.5ポイント増
■ 来年の国内経済が「悪化する」と回答した日本の労働者は昨対比16.6ポイント減と大幅に減少。グローバル平均並みの45.9％
■ 一方、日本の労働者の昇給への期待は昨対比3.5ポイント増にとどまり、経済への期待ほどの伸びは見られなかった

＜調査結果　概要＞
来年の国内経済について、グローバル平均、日本平均ともに「好転する」が昨年より上昇。日本平均は昨対比15.5ポイント増

来年の経済状況について、全体的に期待が落ち込んだ昨年と異なり、今回は「好転する」がグローバル、国内問わず上昇しました。特に日本では、昨年の25.2％から40.7％へ15.5ポイントも上昇し、労働者の期待が高まっていることが明らかになりました。

来年の国内経済が「悪化する」と回答した日本の労働者は昨対比16.6ポイント減と大幅に減少。グローバル平均並みの45.9％

また、来年の経済状況が悪化すると回答した日本の労働者は、昨年の62.5％から45.9％と大幅に減少し、グローバルとの差（グローバル平均－日本平均）は、昨年の－13.7ポイントから－1.3ポイントまで縮まりました。日本銀行が今月発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示すDIが前回よりさらにプラスに改善しましたが、本調査では労働者も国内経済の好調さから来年の景気好転を期待していることがうかがえる結果でした。

日本の労働者の昇給への期待は昨対比3.5ポイント増にとどまり、経済への期待ほどの伸びは見られなかった

一方、来年度の昇給への期待について、日本では昨年から回復したものの3.5ポイントの上昇にとどまり、労働者側が景気好転ほど昇給を期待できていないことが分かりました。

国内景気の拡大には、個人消費の増加など内需拡大が不可欠です。来年の配偶者控除の見直しや、再来年の消費税引き上げなどの増税も踏まえ、個人消費を落ち込ませないためにも今後の賃上げが期待されます。

＜ランスタッド・ワークモニターについて＞
ランスタッド・ワークモニターは、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界33の国と地域で行われています。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査しています。本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。今回の調査期間は2017年10月24日～11月8日でした。

調査実施国：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、オランダ、英国、米国
以上33の国と地域

【このリリースに関する問合せ先】
ランスタッド株式会社
広報担当　寺島
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Fax: (03) 5275-1878

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（ランスタッド株式会社　http://www.randstad.co.jp/ ／12月22日発表・同社プレスリリースより転載）