公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2017年版」を11月17日、発表した。

日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中18位（『労働生産性の国際比較』日本生産性本部、2016年）で加盟国平均を下回っており、低迷が続いている。

2016年度の日本の労働生産性は、一人当たりの名目労働生産性が830万円、時間当たりの名目労働生産性が4,828円で、ともに過去最高を更新した。なお、2016年12月に実施された国民経済計算(SNA) 体系の基準改定が労働生産性水準にも影響していることに留意する必要がある。

日本生産性本部では、最新の国際比較を12月下旬にとりまとめ、公表する予定。

＜概要＞

1.2016年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,828円、過去最高を更新。
2016年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,828円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んでいた時間当たり労働生産性は、2016年度に過去最高水準を更新した。

2.2016年度の実質(時間当たり)労働生産性上昇率は＋1.1％。
2016年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は＋1.1％。前年より0.2％ポイント落ち込んだものの、上昇率はプラスとなった。正社員の労働時間が減少に転じたことなどが影響し、就業者1人当たり上昇率（＋0.3%）より0.8％ポイント高くなっている。

3.2016年度の日本の名目(1人当たり)労働生産性は830万円。実質労働生産性上昇率は＋0.3％と、2年続けてプラス。
2016年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は830万円。名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから5年連続で上昇が続いている。

2016年度の1人当たり実質労働生産性上昇率は＋0.3％。2015年度(＋0.8%)より上昇幅が縮小したものの、2年連続のプラスとなった。

日本の労働生産性の動向（PDF）
プレスリリース資料（PDF）

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人日本生産性本部 http://www.jpc-net.jp/ ／11月21日発表・同法人プレスリリースより転載）