2017年9月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1.2017年8月の景気DIは前月比0.1 ポイント増の47.7 となり、3ヵ月連続で改善した。国内景気は、一部の業種や地域で長雨が響いたものの、耐久消費財の販売好調などから消費税率引き上げ後の最高を更新し、回復が続いた。今後の国内景気は、堅調な外需に加え、設備投資や個人消費といった内需関連の拡大が期待されることから、回復傾向が続くと見込まれる。

2.『卸売』『小売』『サービス』など7業界が改善、『農・林・水産』など3業界が悪化した。家計可処分所得が増加してきたなか、耐久消費財などを中心に『小売』の景況感が押し上げられたほか、災害復旧・復興工事や東京五輪需要にともない建材関連の景況感も改善した。

3.『東海』『中国』など10地域中  5地域が改善し、いずれも消費税率引き上げ後の最高を更新した。『東北』など3地域が悪化、『南関東』など2地域が横ばいとなった。公共工事の増加や自動車・半導体などが好材料となった。しかし、長雨の続いた地域では悪化した。

（調査対象2万3,621社、有効回答1万265社、回答率43.5％、調査開始2002年5月）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／9月5日発表・同社発表より転載）