2017年8月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1.2017 年7月の景気DIは前月比0.8 ポイント増の47.6となり、2ヵ月連続で改善した。国内景気は、旺盛な建設投資や猛暑が寄与するかたちで大企業や建設業が50を上回るなど、回復が続いた。今後の国内景気は、好調な輸出の継続に加え、建設関連および設備投資もけん引役となり、回復傾向が続く見込み。

2.『建設』『製造』『卸売』『運輸・倉庫』など7業界が改善、『農・林・水産』『小売』など3業界が悪化した。猛暑により冷暖房機器の需要が上向いたほか、自然災害からの復旧・復興工事も『建設』を中心に押し上げ、建材関連などにも波及した。また、好調な半導体や自動車を通じて『製造』や『卸売』の関連業種の景況感も上向いた。

3.『北海道』『北関東』『九州』など10地域中9地域が改善、『四国』が横ばいとなった。台風や地震による災害復旧・復興工事が被災地域の『建設』など関連業界の景況感の押し上げに寄与した。他方、国内外からの観光客数増加もプラス材料となった。

（調査対象2万3,767社、有効回答1万93社、回答率42.5％、調査開始2002年5月）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／8月3日発表・同社発表より転載）