政府は、安倍晋三首相が新たに看板政策として掲げる「人づくり革命」の推進に向け、準備室を内閣官房に設置した。また、準備室を中心に具体策を検討する有識者会議を8月下旬にも発足する予定。 今後の人口減少が予想される中、誰もが質の高い教育を受けられる環境を整えることで、人々の能力を高め、生産性向上を狙う（日本経済新聞より）。

「人づくり革命」の目玉施策の一つとしてあげられているのが、「リカレント教育」の推進だ。リカレント教育とは、一度社会に出た人でも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、技術や知識を身につけることができる循環・反復型の教育システム。政府は、特に専業主婦などが学びなおしをすることで、仕事へ復帰する足がかりとなることを期待している。

働く意欲が高く、学習にも前向きな人材は、人材不足に苦しむ多くの企業で活躍が期待できる。一方で、リカレント教育などで仕事に役立つスキルを学んでいても、勤務経験のブランクを懸念され、再就職できないケースもめずらしくない。人づくり革命の成功には、こうした人材を受け入れる、企業の柔軟な姿勢が求められているのではないだろうか。

（『日本の人事部』編集部）