労働時間に対する社会的関心が高まる中、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、「36協定」を周知する活動を行っています。その一環として、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、2017年6月6日～6月8日の3日間、「36協定に関する調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～65歳で働いている人（自営業・自由業、パート・アルバイト除く）1,000名の有効サンプルを集計しました。
（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

●「残業を命じられることがある」6割強、1ヵ月の残業時間平均22.5時間
●「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」認知率は5割半ば、20代では半数を下回る結果に
●勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、「締結していない」2割弱、「締結しているかどうかわからない」4割弱
●心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間

◆時間外労働の実態
・「残業を命じられることがある」6割強、20代男性では8割に
・1ヵ月の残業時間平均22.5時間、最も平均時間が長いのは運輸業で33.6時間
・残業を減らすための取り組み「何も行われていない」が4割半ば、サービス業では6割に
・労働時間の管理方法「タイムレコーダーによる管理」約3割「自己申告による管理」2割
・「出勤日でない日に出勤することがある」3割、教育・学習支援業では5割強
・「持ち帰り残業をすることがある」2割、教育・学習支援業では4割強

◆36協定の締結状況・周知状況
・「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」認知率は5割半ば、20代では半数を下回る結果に
・勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、「締結していない」2割弱、「締結しているかどうかわからない」4割弱
・労働者側の協定締結当事者約4割が「過半数で組織されている労働組合」
・過半数代表者の選出方法「挙手または投票により選出している」は3割半ば
・36協定の周知「周知されていない」が1割半ば、どのように周知されているか「わからない」は2割強

◆働き方・労働時間に対する考え
・プライベート時間vs給料「給料が少なくても、プライベートの時間を確保できるほうがよい」が6割強
・プライベート時間vsやりがい50代男性では「労働時間が長くても、やりがいが多いほうがよい」が多数派に
・心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間
・勤務間インターバル制度導入の必要性は？「導入すべき」が約4割で「導入の必要はない」の2倍に

■調査タイトル：36協定に関する調査2017
■調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳～65歳で働いている人（自営業・自由業、パート・アルバイト除く）
■調査期間：2017年6月6日～6月8日
■調査方法：インターネット調査
■調査地域：全国
■有効回答数：1,000サンプル内訳：男性576ｓ（20代98ｓ/30代137ｓ/40代162ｓ/50代128ｓ/60代51ｓ）女性424ｓ（20代89ｓ/30代88ｓ/40代123ｓ/50代94ｓ/60代30ｓ）
■実施機関：ネットエイジア株式会社

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（日本労働組合総連合会（連合）　http://www.jtuc-rengo.or.jp/ ／7月7日発表・同法人プレスリリースより転載)