ニュース 【書籍紹介】第2版 これ1冊でぜんぶわかる！労働時間制度と36協定 労務行政は『第2版 これ1冊でぜんぶわかる！労働時間制度と36協定』を刊行しました。36協定の様式変更、押印廃止、電子申請の流れに対応した第2版働き方改革、長時間労働対策など変化する法規制に対応労働時間制度や36協定の基本と実務を弁護士がやさしく解説...
ニュース 人財シェアリングプラットフォームで「ヒト」のデジタル変革を支援～「SAP Fieldglass」を日本国内で提供開始：SAPジャパン SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下 SAPジャパン）は4月17日、企業の専門人財に対するニーズに迅速に対応する「人財シェアリング」プラットフォーム「SAP(R) Fieldglass(R)（エスエーピー・フィ...
ニュース 36協定認知は5割半 締結状況も分からず 連合調査 残業を命じるために36協定が必要とは思わなかった――連合がこのほどまとめたインターネット調査によると、36協定の認知率は5割半に留まっていることが明らかになった。全国の勤労者1000人に調査したところ、会社が残業命令を出すには36協定が必要なことを「...
ニュース 「残業を命じられることがある」6割強、1ヵ月の残業時間平均22.5時間。心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間～『36協定に関する調査2017』：連合 労働時間に対する社会的関心が高まる中、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、「36協定」を周知する活動を行っています。その一環として、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、2017年6...
ニュース 時間外上限・年360時間を提案 政府の働き方改革推進室 内閣官房の働き方改革実現推進室は、このほど開催した働き方改革実現会議に、36協定を締結しても上回ることができない罰則付きの制限時間を設けるべきであるとする事務局案を提出した。週40時間を超えて労働可能な時間外上限を月45時間、年360時間とするととも...
ニュース 36協定締結済の中小企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項の届出を行っている企業は約半数～『時間外労働規制に関する意識調査結果』：日本商工会議所 日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめました。本調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです。（調査期間：平成28年10月3...
