日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめました。

本調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです。（調査期間：平成28年10月3日～11月4日、回答数：1,581事業者）

調査結果では、時間外労働を可能とする、いわゆる36協定（労働基準法第36条で定める届出）を締結している企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数が「有り」と回答しています。また、36協定の見直しについては、約半数の企業で見直しに「賛成」と回答しており、その理由として「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」と回答した割合が最も多い結果となりました。

長時間労働是正に向けた効果的と思う見直し策については、「長時間労働を肯定するような労働者・経営者の意識改革」が最も多く、次いで「長時間労働を是正するというトップの強いコミットメント」と続きました。

詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

時間外労働規制に関する意識調査結果（PDF）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/ ／2月1日発表・同商工会議所プレスリリースより転載）