2017年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1.2017年6月の景気DIは前月比0.3ポイント増の46.8となり、前月の横ばいを挟みながら改善傾向で推移した。国内景気は、夏のボーナスが個人消費を刺激したほか、自動車関連生産の好調やIT需要の拡大が寄与し、回復が続いた。今後の国内景気は、海外情勢に不透明感は残るものの、輸出や生産の好調を受けた設備投資の拡大や東京五輪特需もあり、回復傾向が続くことが見込まれる。

2.『製造』『小売』『サービス』など5業界が改善、『運輸・倉庫』など4業界が悪化、『建設』が横ばいとなった。特に、耐久消費財関連の小売業が上向いた。また、IoTやAIなどのソフトウェア開発も活発化してきた。しかし、トラックドライバーなどの人手不足は深刻度を増しており、道路運送の景況感は大きく悪化した。

3.『北関東』『北陸』『東海』など10地域中7地域が改善、『北海道』『九州』の2地域が悪化、『東北』が横ばいとなった。『製造』や『小売』が8地域で改善するなど、各地域の基幹産業の改善が全体を押し上げる要因となったものの、深刻な人手不足が続く『運輸・倉庫』は9地域で悪化した

（調査対象2万3,927社、有効回答1万45社、回答率42.0％、調査開始2002年5月）

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL： 03-5775-3163　　E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／7月5日発表・同社発表より転載）