中小企業全体の6割以上で人員が「不足している」。求める人材は「即戦力となる中堅層、専門家」が最も多く、次いで「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」～『人手不足等への対応に関する調査』：日本商工会議所
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめました。
毎年、「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、その付帯調査として、昨年に引き続き人手不足等についての影響を把握するために、全国の2,776事業者にヒアリング調査を行いました。
調査結果では、人員の過不足状況について、全体の6割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して5ポイント不足の割合が上昇しました。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強い結果となりました。
また、今年度は「同一労働同一賃金制度導入の影響」についても調査をしており、昨年示された同一労働同一賃金ガイドライン案について「ガイドライン案について知らなかった（知っていたが、内容は未確認を含む）」が最も多く4割を超え、より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要と考えられる結果となりました。
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（日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/ ／7月3日発表・同商工会議所プレスリリースより転載）