2017年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1.　2017年5月の景気DIは前月から横ばいの46.5 となった。国内景気は、東京五輪や復興需要などの建設関連が旺盛だったものの、人手不足による負担増もみられ、ここのところ続いていた景気回復が一服した。今後の国内景気は、海外リスクが懸念材料となるものの、輸出や設備投資がけん引役となり回復傾向が続くとみられる。

2.　『建設』『不動産』『小売』など5業界が改善、『サービス』など5業界が悪化した。人手不足の状況は懸念要因が強まったものの、『建設』『不動産』がそろって改善したことで、関連する製造や卸売の建材業種も上向いた。『サービス』は50台を維持しているが9ヵ月ぶりに悪化した。

3.　『北海道』『北陸』など10地域中4地域が改善、『近畿』など6地域が悪化した。景況感の改善傾向が続く『北海道』では建設業が押し上げ要因となった一方、『近畿』では中国の生産減退などで製造業が振るわなかった。規模別では、「大企業」は4ヵ月連続で改善した一方、「中小企業」は4ヵ月ぶりに悪化した

（調査対象2万3,983社、有効回答1万142社、回答率42.3％、調査開始2002年5月）

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL： 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／6月5日発表・同社発表より転載）