少子高齢化などの影響による人材不足が懸念されているが、今後は主婦層がさらなる戦力として期待されそうだ。個人所得税の配偶者控除の見直しにより、2018年1月からは、これまで103万円以下の給与収入で利用可能だった配偶者控除が、変更後は150万円以下であれば利用可能になる。これにより、いわゆる「103万円の壁」によって労働時間を限定していた主婦層が、余裕を持って働けるようになるのだ。

今後は企業側が主婦を積極的に採用・活用することが考えられるが、特に注目されるのが、ファミリーマートだ。コンビニ店舗に主婦の積極採用を促し、今後2年で10万人の主婦を採用する目標を策定。保育施設や時短勤務、店舗で働く人の本部契約社員への登用制度など、制度の整備にも力を入れる（日本経済新聞より）。

主婦が家事や育児と仕事を両立するには、企業側のサポートが重要になる。人によって、そのライフスタイルはさまざま。企業には、主婦が働きやすい環境づくりが求められる。