2017年3月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1）　2月の景気 DIは前月比 0.2 ポイント増の45.4となり、2ヵ月ぶりに改善した。人手不足で企業のコスト負担は増したものの、自動車販売および同部品輸出の好調が関連業種に広がったほか、半導体製造装置の好況や建設機械の持ち直しを受け製造業が改善、景況感は回復傾向が続いた。今後の景気は、米国などの海外リスクを多数抱えながらも、緩やかに回復が続くことが見込まれる。

2）『不動産』『小売』 『製造』など7業界が改善、『運輸・倉庫』など3業界が悪化した。自動車販売に加え、同部品輸出が好調に推移するなか、機械や化学品など関連する部品製造業種が改善する要因となった。不動産需要の高まりで地価の上昇が地方都市へと拡大する一方、人手不足は広範囲に広がっており、企業のコスト負担を押し上げる要因が続いている。

3）『北海道』『南関東』『九州』など10地域中7地域が改善、『東北』『北関東』『北陸』の3地域が悪化した。公共工事の増加が地方の景況感を押し上げたほか、『南関東』では中古住宅市場の活発化が目立った。

（調査対象2万3,804社、有効回答1万82社、回答率42.4％、調査開始2002年5月）

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL： 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／3月3日発表・同社発表より転載）