ニュース
企業人事部 人事労務・管理
掲載日:2017/02/15

外部有識者から構成される、労働環境改革に関する「独立監督委員会」を設置~労働環境改革施策にかかる助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証のため:電通

株式会社電通(本社:東京都港区、社長執行役員:山本 敏博)は、社が推進する一連の労働環境改革施策にかかる助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証を行うため、2月28日付で外部有識者から構成される「独立監督委員会」を設置し、同日より活動を開始します。

本日開催の取締役会において、委員会を構成する委員を次のとおり決定いたしましたので、お知らせします。

 

1.正式名称
労働環境改革に関する独立監督委員会

 

2.設置趣旨
当社が推進する一連の労働環境改革施策にかかる助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証を主たる目的として、当社に対して客観的な視座を有する外部有識者から構成される委員会を設置する。

 

3.委員構成(敬称略)
委員長 松井 巖 (弁護士・元福岡高等検察庁検事長)
委 員 岩田 喜美枝(財団法人 21世紀職業財団会長)
委 員 木下 潮音 (弁護士・日本労働法学会理事)

4.活動期間
2017年2月より活動を開始し、活動期限は設けない。

5.委員略歴
PDFをご覧ください。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社電通 http://www.dentsu.co.jp/ /2月14日発表・同社プレスリリースより転載)