株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長柳川昌紀）は、「独立・開業」をサポートするサービス「アントレ」において、兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施しました。

調査結果について、一部抜粋してご報告申し上げます。

＜調査結果サマリー＞
●兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％ ※正社員を対象とした調査結果
●兼業・副業の禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7％と最も高い
●兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7％と最も高い

※本調査の詳細はこちら（PDF）をご覧ください。

■調査概要
調査目的：　兼業・副業に対する企業の意識調査
調査方法：　電話調査法
調査対象：　2,000社
(株)帝国データバンクが所持している企業データより全国の中小・中堅・大企業をランダム抽出（社員規模は10名以上）
調査期間：　2017年1月6日～1月27日
集計方法：　設問別単純集計、クロス集計（業種・エリア）
集計対象：　1,147社（質問に1つでも回答があった企業）

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルートキャリア http://www.recruitcareer.co.jp/ ／2月14日発表・同社プレスリリースより転載）