2017年2月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1）　1月の景気DIは前月比0.2ポイント減の45.2となり5ヵ月ぶりに悪化した。燃料などのコスト増加や天候不順のほか、米国発のマイナス効果も加わり、回復傾向が足踏みとなった。今後の景気は、緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要があるだろう。

2）　『運輸・倉庫』『製造』『建設』など4業界が悪化、『小売』など6業界が改善した。年末需要が落ち着くなか、人件費負担に加え原油や鋼材価格、食材価格、電気料金など幅広い項目において上昇傾向で推移、コスト負担が増加したことが響いた。また、米トランプ政権が掲げる保護主義に起因した不透明感をあげるコメントが多数みられた。

3）『北海道』『東海』『中国』など10地域中6地域が悪化、『南関東』『北陸』『九州』の3地域が改善、『近畿』が横ばいとなった。大雪など天候不順による影響を受けたほか、自動車など輸出関連が主力産業となる地域では米トランプ政権の経済政策を通じたマイナス効果への不安が表れた。

（調査対象 2万 3,796社、有効回答 1万 195社、回答率 42.8％、調査開始 2002年 5月）

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／2月3日発表・同社発表より転載）