IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場市場の分析結果と2016年～2020年の予測を発表しました。

・2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場は、1,717億3,500万円、前年比4.4％増
・2015年の国内テレワーク人口は前年比0.5％増の1,080万人と緩やかながら増加
・同市場はリプレイス／新規需要により、2015年～2020年の年間平均成長率5.1％、2020年の市場規模は2,202億4,600万円と予測

IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方／働く時間の長さなどによって、三つの大分類と七つの中分類にグローバルに定義して調査しています。モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2015年に1,080万人、前年比0.5％増となったとIDCでは推定しています。

上記の定義にて、IDCでは、最新の国内ICT市場定義のうち、テレワークに関連するソフトウェア市場から17種類の市場を抽出し、本市場の2015年の推定と2016年～2020年の予測をまとめました。この結果、2015年のテレワーク関連ソフトウェア市場規模は、前年比4.4％増の1,717億3,500万円であったと推定しています。2016年以降の同市場は、リプレイスメント需要、ワークスタイル変革や企業の労働力確保によって緩やかに拡大すると予測しており、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.1％で推移し、2020年には2,202億4,600万円に到達、2015年9月の前回予測と比較し、約1年遅れた市場成長になると予測しています。

「国内テレワーク関連市場が成長を維持していくために、ベンダーおよびシステムインテグレーターは、テレワーク導入効果の数値的な事例訴求の強化、試用ソフトウェア／サービスなどのより積極的な提供、テレワークシステムでのセキュリティソリューションの提案が重要である」とIDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループディレクターの眞鍋 敬は分析しています。

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内テレワーク関連ソフトウェア市場予測、2016年～2020年」（JPJ41918616）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内モバイルワーカー／テレワーカー人口の予測、セグメント別テレワーク関連ソフトウェア市場の予測などが示されています。

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（IDC Japan 株式会社　http://www.idcjapan.co.jp/ ／12月27日発表・同社プレスリリースより転載）