2016年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1）　11月の景気DIは前月比0.8ポイント増の44.1となり3ヵ月連続で改善した。米大統領選のショックは短期間で反転し、円安株高が進んだ。住宅着工や自動車生産も好調に推移し、国内景気は、地方と大都市の双方で改善、上向いている。今後の景気は、雇用・所得環境の改善や公共投資などもあり、緩やかな上向き傾向で推移するとみられる。

2）　『その他』を除く9業界で改善し、『不動産』『金融』『卸売』など4業界で改善幅が1ポイントを超えた。次期米政権への政策期待から米国金利が上昇、円安も進み一時年初来高値を上回るなど株価が続伸したことが、一部の企業へプラスに働いた。また11月に入って気温が下がり、季節商品を中心に消費が活発化した。

3）　『北陸』や『南関東』『九州』など全 10地域が 2ヵ月ぶりにそろって改善した。地方での住宅着工戸数増加のほか、東京五輪や首都圏の再開発事業が活発だったことで、地方と大都市の双方が改善した。自動車生産の回復も工場を抱える地域の改善要因となった。

（調査対象 2万 3,850社、有効回答 1万 110社、回答率 42.4％、調査開始 2002年 5月）

＜お問い合わせ先＞
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／12月5日発表・同社発表より転載）