NTTコミュニケーションズ株式会社は、2016年11月1日～11月5日の5日間、経営者・会社役員と会社従業員に対し、「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を有効サンプル600名分でインターネットリサーチを実施しました。(調査協力会社：クリエイティブサーベイ株式会社)

※コミュニケーション・ロスとは：報・連・相を怠ったり、誤った伝え方をしてしまったりとコミュニケーションにおけるミスにより、損失を生んでしまう状態

※調査サンプル詳細：経営者・会社役員300名／会社従業員300名 (従業員規模が50～500名の国内企業を対象)

11月1日(火)～30日(水)は『テレワーク月間』です。これはテレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)により、テレワーク実施企業/団体/個人のみならず、関連の研究活動・啓発活動・支援活動などに係る人々と働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指したものです。

＜本調査結果の要約＞
1) 経営者と従業員の｢働き方改革｣意識は高いがギャップもある。
・期待する働き方として、57％の経営者は従業員に対し「自己管理による能動的な働き方」を期待しており、49％の従業員も同じく「自己管理による能動的な働き方」を理想としている。
・働く場所・時間について、経営者の43％が従業員に対して「場所や時間に縛られずに働く」ことを期待している一方、従業員は「場所や時間に縛られず働く」でも「固定の場所と時間で働く」でもなく、「どちらでもない」とする回答が42.3％の多数派に。

２)「働き方改革」の手段としてのテレワーク導入企業はまだ少ないが、テレワーク認知層では導入意向が高い。
・テレワークについては、全体の43％が興味ありと回答している。
・14.3％の企業がテレワークを導入しているが、73.6％は導入なし・検討もしていないという結果に。
・テレワークを認知している層では、テレワーク導入済および導入意向ありが38.5％、テレワークを認知していない層の6.1％の約6倍に。

3) 経営者・従業員ともに「テレワーク」導入について、会話不足などの『社内コミュニケーション・ロス』を不安視。コミュニケーションツールの使い分けが鍵に。
・テレワークを導入することへの不安は「社内の打ち合わせがしづらくなる」が全体の31.1％で最も多く、次いで「在宅勤務者とオフィス出勤者の会話が減る」が24.8％でコミュニケーションに由来するものが上位を占めている。
・いわゆる「報・連・相」のうち、報告・連絡に相当するコミュニケーションは「メール」、相談に相当するコミュニケーションは「電話」を重視している傾向が顕著に表れた。
・テレワークを導入する際、経営者・従業員全体の52.5％が、「どこにいてもスマートフォンやパソコンで内線電話が利用できる」と、「社員同士のコミュニケーションが取りやすくなると思う」と回答。

4)「テレワーク」の環境整備は経営者のICTリテラシーや導入コストが課題に。安価で簡単に対応できるサービスが求められている。
・経営者の53％が、自身のICTリテラシー不足を懸念。
・サービス検討のポイントとして、「環境の設定が容易であること」が69％、「導入コストの安さ」が66％、と高い結果にあることから、どのようなオフィス環境でも「安価」で「簡単に対応できる」サービスが求められている傾向に。

5)田澤由利氏(テレワークマネジメント代表)によるコメント
テレワークの必要性を認知していない企業は、優秀な人材を確保できなくなる時代になっている。 . テレワークの不安と課題は、ICTサービスやツールによって解決できる。

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（NTTコミュニケーションズ株式会社　http://www.ntt.com/ ／11月28日発表・同社プレスリリースより転載）