NECソリューションイノベータは、事業継続計画（BCP）の初動対応をサポートする「緊急連絡・安否確認システム」の最新版を11月14日より提供開始します。

最新版では、人事システムなどと連携できるようにしたことで、人手による従業員情報の登録ミスを防ぐとともに、人事異動や組織改正時にかかるデータ更新作業の負荷軽減を支援します。また、これまでの勤務地や居住地の管理情報に加えて、出張先の情報もシステムで管理し、出張先で災害が発生した従業員にも安否登録を促す通知を発信することで、より確実で正確な安否確認を支援します。

さらに、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイス向けの安否登録専用アプリを提供します。これにより、携帯電話の電子メールを利用しない従業員も含めた対応が可能になるとともに、企業などが従業員の私用の電子メール情報などプライベート情報を保有するリスクを低減することができます。本アプリにおいても、安否確認が必要な場合はプッシュ型で通知を行うことができます。最新版では、あわせてシステム管理画面の操作性の改善を行っています。

当社は今後も更なる強化を重ね、企業などの事業継続を支援していきます。

■価格および販売目標

月額12,000円（税別）～　（100ID～）
※3ヵ月間の無料トライアルをご利用いただけます。
※本システムと人事情報や組織情報などを保有しているシステムを連携するAPIは有料オプションとなります。

今後3年間で、300の企業または団体などへの導入を目指します。

■背景
近年、日本では、これまであまり想定されていなかった地域を含め、大規模な地震災害が発生しており、今後も全国各地での地震発生が予測されています。また、大型台風など、地震に限らずさまざまな自然災害も頻繁に発生しています。

こうした状況の中、企業などにおいては、災害発生時に確実かつ迅速に従業員の安否を確認し、事業の継続・復旧の対応を取ることが求められています。しかしながら、確実な安否確認を行うためには、常に最新の従業員データを維持する必要があり、データ更新に時間や手間がかかるという課題を抱えています。また、出張者や、携帯電話の連絡手段に電子メールを使わない従業員などに対して安否確認を行うことは困難な状況にあります。

当社はこれらの課題に対応するため、2013年から提供している「緊急連絡・安否確認システム」の機能をさらに拡充しました。

■強化ポイント

1）人事情報、組織情報との連携が可能なアプリケーションプログラミングインタフェース(API)を提供
本システムと、人事情報や組織情報などを保有しているシステムを連携するAPIを提供します。本APIを利用してそれぞれのシステムを連携し、人事システム等のデータを本システムに取り込むことで、従業員情報の入力作業が不要となります。これにより、人手での情報入力によるミスを防ぐとともに、データ更新作業の削減につなげることができます。

2)出張者地域情報の登録
勤務地や居住地など、一人の従業員に対し地域情報を3ヶ所まで登録できます。これにより、出張先で被災した従業員に対しても、安否確認を行うように通知することが可能になります。

3)スマートデバイスへの対応
スマートフォンやタブレット用に安否登録専用アプリを提供します。これにより、携帯電話の電子メールを使用していない従業員の安否登録が可能になります。また、安否登録が必要な従業員に対してのみ、本アプリにプッシュ型で通知を行うことができます。企業などにおいては、私用の電子メール情報など、従業員のプライベート情報を保有するリスクを低減することができます。
 

4)緊急時にも使いやすいユーザインタフェース(UI)を実現
ヒューリスティック分析(注)の手法に基づき、システム管理画面に操作性の高いUIを取り入れました。どのデバイスからアクセスしても、文字フォントの見やすさが変わらないレスポンシブルデザインを採用し、メニューの表示方法を改善しました。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

(注)ユーザビリティ（使いやすさ）評価の手法の一つで、既知の経験則からWebのインタフェースを評価します。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
NECソリューションイノベータ
営業統括本部　東北営業部
電話：022-215-5636
E-mail：anpi-support@nes.jp.nec.com

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（NECソリューションイノベータ株式会社　http://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ ／11月14日発表・同社プレスリリースより転載）