日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、『全国中小企業動向調査（小企業編）2016年7－9月期特別調査』の結果を発表しました。

●現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は、32.9％と前回調査（2015年7－9月期）から0.8ポイント上昇した。上昇は7年連続である。業種別にみると、飲食店・宿泊業と情報通信業を除く全ての業種で、従業員の不足感が上昇している。

●従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、26.5％となった。上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が、69.3％と最も高くなっている。

＜詳細結果＞
○現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は32.9％と、前回調査（2015年7－9月期）から0.8ポイント上昇した。上昇は7年連続である。

○従業員過不足DI（全業種計）は、前回調査から0.8ポイント上昇し、23.8となった。1992年調査（35.2）以来の高い水準となっている。

○従業員過不足DIを業種別にみると、いずれの業種も上昇傾向をたどっている。

○今回調査のDIは、運輸業が50.9と最も高く、次いで 建設業（40.4）、情報通信業（35.7）、飲食店・宿泊業（30.8）などの順となっている。

○従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は9.8％と、前回調査における今後の方針（22.4％）を下回った。今回調査における今後の方針をみると、「増加」と回答した企業割合は、前回調査を上回る24.0％となっている。

○業種別に今後の方針をみると、「増加」方針企業の割合は運輸業が47.2％と最も高く、次いで情報通信業（40.8％）、建設業（35.1％）などの順となっている。

○従業員の給与水準が1年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、26.5％と前回調査から2.5ポイント高くなった。

○業種別にみると、「上昇」と回答した企業割合は、情報通信業が33.3％と最も高く、次いで製造業（29.0％）、飲食店・宿泊業（28.2％）の順となった。前回調査と比べると、情報通信業を除く全ての業種で「上昇」と回答した企業割合が高くなった。

○従業員の給与水準について従業者規模別にみると、規模が大きいほど「上昇」と回答した企業割合が高くなっている。前回調査と比べると、全ての規模で「上昇」企業割合が高くなっている。

○給与水準が上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が69.3％と最も高く、次いで「最低賃金の改定」が34.1％となっている。2015年調査と比べると、「人材の定着・確保」「最低賃金の改定」「同業他社の賃金動向」の割合が高くなっている。

[調査の実施要領]
調査時点： 2016年9月中旬
調査対象： 当公庫取引先 10,000 企業
有効回答数： 7,168 企業 [回答率 71.7 ％]

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫総合研究所小企業研究第二グループ
Tel：03-3270-1691（担当：大塚、桑本、藤井）
〒100-0004東京都千代田区大手町1-9-4大手町フィナンシャルシティノースタワー

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／10月31日発表・同社プレスリリースより転載）