2016年8月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1）7月の景気DIは前月比1.1ポイント増の42.4となり4ヵ月ぶりに改善した。熊本地震や燃費不正問題、イギリスのEU離脱問題など、前月までのマイナスショックの影響が和らぎ、悪化傾向が一服した。今後の景気は、拡張的な経済政策がプラス材料となる一方、海外経済に懸念材料も多く、一進一退を続けながら横ばい状態で推移すると見込まれる。

2）『農・林・水産』『不動産』を除く8業界が改善した。熊本地震や燃費不正問題、EU離脱ショックの影響が徐々に落ち着きつつあるなか、参院選の与党勝利を受け経済対策への期待も高まり、『建設』『製造』『小売』『運輸・倉庫』『サービス』など6業界で改善幅が1ポイント超と大きく持ち直した。

3）全10地域が改善した。『九州』は熊本地震からの復旧・復興にともなう土木事業関連が景況感を押し上げた。また、『東海』では、工場爆発で停止していた自動車生産が再開され、製造業が改善する要因となった。

（調査対象 2万 3,639社、有効回答 1万 285社、回答率 43.5％、調査開始 2002年 5月）

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／8月3日発表・同社発表より転載）