一般社団法人日本経済団体連合会は、「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」を発表しました。

＜内容抜粋＞

経団連は、本年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」（注1）と位置づけ活動を展開しています。わが国企業の年休取得率が5割を下回る状況が続いています。従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や観光振興の観点などから、経営トップが強いリーダーシップを発揮し、年休取得促進に向けて一層取り組んでいく必要がございます。

そこで、会員企業・団体各位におかれましては、観光シーズンである今秋 （９～11月頃）を年休取得の重点取り組み期間とし、下記の取り組みについてご協力をお願い申しあげます。

【トップが主導「年休 3！4！5！」】
(1)年3日程度の追加的な年休の取得に取り組む
(2)秋（9～11月頃）に年休と土日・祝日を組み合わせて4連休をつくる
(3)年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないよう取り組む（注2）

注1：「働き方・休み方改革集中取り組み年」の取組み
1．経営トップによる働き方改革宣言
2．年休取得促進キャンペーン
(1)業界団体による自主的な年休取得促進策の策定・公表
(2)年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い【トップが主導「年休 ３！４！５！」】
3．リレーセミナーの開催
　・働き方・休み方改革セミナー（7/27）
　・改正育介法、改正均等法セミナー（8/2）
　・男性の育休取得促進セミナー（予定）
　・ダイバーシティ・マネジメントセミナー（2017年１月開催予定）
4．周知活動の展開（経団連ホームページで公開予定）
　・ワーク・ライフ・バランス事例集の公表（9月末予定）
　・女性活躍の先進的事例集の公表（10月予定）

注2：
経済界が早期成立を求めている改正労働基準法改正法案の中に「使用者の責任で年5日以上の年休を労働者に取得させる義務」が盛り込まれており、これに対応できる体制を早めに整えることが望まれます。

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／8月5日発表・同社プレスリリースより転載）