2016年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1）6月の景気DIは前月比0.5ポイント減の41.3となり3カ月連続で悪化した。熊本地震や燃費データ不正問題、イギリスのEU離脱決定など、国内景気は国内外からの悪材料が相次いでおり、悪化傾向が続いている。今後の景気は、英国ショックが当面継続するとみられ、企業業績への影響も懸念されるなか、下振れ傾向を強めながら推移すると見込まれる。

2）業界別では『製造』『卸売』『運輸・倉庫』など6業界が悪化、『農・林・水産』『金融』『不動産』の3業界が改善、『その他』が横ばいとなった。軽自動車の販売低迷や熊本地震の影響が多くの業種で表れた一方、マイナス金利のプラス効果は『不動産』など一部にとどまっている。

3）改善した『東北』『九州』および横ばいの『中国』を除く 7地域が悪化。『東海』は自動車の生産停止などにともない関連業種に影響が出た一方で、熊本地震で景況感が悪化していた『九州』は3カ月ぶりに改善した。

（調査対象 2万 3,606社、有効回答 1万 471社、回答率 44.4％、調査開始 2002年 5月）

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／7月5日発表・同社発表より転載）