職員一人ひとりが、ワーク・ライフ・バランスを実現し、生産性を向上させていくためには、自らの最適なワークスタイルや時間の使い方を主体的に考える必要があります。

そこで、神奈川県では、昨年に引き続き、7月と8月の2ヶ月間、「拡大時差出勤（※）」を活用した朝型勤務に努め、定時退庁促進策と併せて、夏の生活スタイル変革に取り組みます。

（※）育児又は介護等のための時差出勤制度の適用範囲を拡大し、公務運営に支障のない範囲で職員が主体的に出退勤時間を選択する制度。

【具体的取組内容】
実施期間：平成28年7月1日から8月31日

1　夏の生活スタイル変革の取組
(1) 勤務開始時間
午前7時からの30分刻み（現行８時30分）。育児や介護など家庭の事情に配慮し10時までの遅出も可能。

(2) 開庁時間
変更しない

(3) 対象外の職員・職場
県民サービスに影響を及ぼす職員・職場（教員、警察、交替制勤務職員等）

(4) 職員の範囲
上記(3)以外の希望する職員。所属長、再任用・臨時的任用職員も対象。

(5) 制度運用
申請時期や取得期間などの運用は弾力的に行う。申請に対する承認は、所属長が業務に支障がないと判断できる場合のみ。

2　定時退庁促進策
(1) 管理監督者(原則主幹級以上)による消灯の励行
原則18時に消灯。各所属の勤務形態を勘案の上、最長19時まで。

(2) 会議時間の設定(※)
15時45分までに行うなど早期実施に努める。遅出勤務者がいる場合には、開始時間に配慮。会議時間は原則1時間以内、最長2時間まで。

(3) 時間外打ち合わせの禁止(※)
　17時15分以降の打ち合わせは禁止。
　(※)外部有識者等を招くものなどやむを得ないものや、緊急の場合は除く。

(4) 効率的な業務遂行
　タブレットを活用して効率的に業務を遂行。

＜問い合わせ先＞
神奈川県総務局組織人材部人事課
労務担当課長　羽鹿
電話 045-210-2155
課長代理(労務担当) 　塩野 
電話 045-210-1111（内線2182）

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（神奈川県　http://www.pref.kanagawa.jp/／ 6月13日発表・報道発表より転載）