2016年6月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

1）5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の41.8となり2ヵ月連続で悪化した。熊本地震による操業停止の影響が部品調達などで表れたほか、企業の設備投資意欲は慎重姿勢が続き、個人消費停滞の影響が広がるなか、国内景気は悪化した。今後の景気は、生産・消費の回復に向けた好材料も乏しく、弱含みで推移するとみられる。

2）業界別では『金融』『製造』『小売』『サービス』など7業界が悪化、『不動産』など 2業界が改善、『運輸・倉庫』が横ばいとなった。家計所得が伸び悩むなか、消費者の節約志向、選別志向が高まり価格競争も激しさを増しており、個人消費関連の悪化が目立った。

3）『北海道』『北関東』『北陸』を除く7地域が悪化。特に、大手自動車メーカーの燃費データ不正問題の影響を受け前月比4.8ポイント減少した「岡山」を含む『中国』、地震被害から同 6.8ポイント減少した「熊本」を含む『九州』で大幅に景況感が悪化した。

（調査対象 2万 3,586社、有効回答 1万 588社、回答率 44.9％、調査開始 2002年 5月）

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／6月3日発表・同社発表より転載）