一般社団法人日本経済団体連合会は「2015年 夏季・冬季 賞与・一時金調査」を、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,908社を対象に実施しました。

調査結果の概要

1．賞与・一時金総額（原資）の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は、2011年以降は50％前後で推移しており、2015年は49.7％となった。

基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（61.9％）が最も多く、「経常利益」（53.1％）、「生産高、売上高」（15.0％）の順になっている。業種別でみると、製造業では「営業利益」（69.0％）と回答した企業が最も多く、非製造業では「経常利益」（61.9％）が最も多い。

2．賞与・一時金の水準 ―全産業―
非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季77万7,135円（対前年増減率＋2.5％）、冬季76万1,824円（同＋2.7％）、管理職は夏季153万3,330円（同＋2.6％）、冬季147万561円（同＋3.5％）であった。

対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも、2013年以降３年連続のプラスとなった。支給額は、多くの企業で業績が拡大し、前年を上回る水準で妥結した企業も相次いだことなどから、昨年に引き続き、リーマンショック前の2008年と同等もしくはそれを上回る高い水準となった。

3．産業別の状況（非管理職平均）
製造業では夏季79万954円（対前年増減率＋2.6％）、冬季78万4,152円（同＋2.1％）、非製造業では夏季76万1,250円（同＋2.5％）、冬季73万6,366円（同＋3.5％）で、いずれも前年比プラスとなった。

個々の業種でみると、総じて夏季・冬季ともに対前年増減率はプラスとなっているなか、業種を取り巻く経営環境などを反映し、土木建設業（夏季＋12.1％、冬季＋15.1％）は２桁の伸びとなる一方、石油・石炭製品（冬季－11.0％）など一部ではマイナスとなった。

4．配分割合 ―全産業、夏季―
１人あたり平均賞与支給額を100とした場合の配分比率をみると、非管理職は「定率分」38.1、「考課査定分」33.8、「定額分」26.1、管理職は「定率分」21.8、「考課査定分」51.1、「定額分」24.5であった。
非管理職・管理職とも、1990年代前半から「定率分」が減少する一方で、「考課査定分」と「定額分」が増加している。

5．考課査定の幅 ―全産業、夏季―
標準者を0とした考課査定幅の分布状況は、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職は「10％以上20％未満」（34.7％）が、管理職は「20％以上30％未満」（27.2％）がそれぞれ最も多い。「最高と最低の幅が異なる場合」は、非管理職・管理職ともに「50％以上」（非管理職：最高幅28.7％・最低幅33.8％、管理職：最高幅34.5％・最低幅37.0％）が最も多くなっている。
5年前の2010 年（図表中（ ）内の数値）と比較すると、管理職・非管理職とも、査定幅を20％以上の区分で設定する企業の割合が増加傾向にある。

調査の基本事項
調査目的：企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の対策の参考とするため、1953年から毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,908社
対象時期：夏季賞与 2015年６月、７月支給分／冬季賞与 2015年11月、12月支給分
回答状況：集計企業数333社（有効回答率17.5％）
（製造業53.8％、非製造業46.2％ 従業員500人以上規模79.9％）

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／3月25日発表・同社プレスリリースより転載）